残業代の計算方法｜月給・時給・深夜・休日の割増率を具体例で解説

残業代の計算方法は「時間単価×割増率×時間数」

残業代の計算方法では、給与の総額に一律の率を掛けるのではなく、対象となる時間に対応した単価を求めます。月給制では、割増賃金の基礎にあたる月額賃金を、会社の年間所定労働時間から算出した1か月平均の所定労働時間で割ります。その時間単価に、時間外・深夜・休日などの割増率と実際の対象時間を掛けます。

たとえば年間の所定労働時間が1,920時間なら、月平均は160時間です。毎月のシフトが変わる職場では、特定の月の日数だけで割らず、就業規則や賃金規程で定められた算定方法を確認します。変形労働時間制やフレックスタイム制では、清算期間を含めて法定時間外の判定が変わることがあります。

残業代の計算方法は、法定内残業と法定時間外を先に分ける

「会社で決めた終業時刻を過ぎた時間」と「法律上の時間外労働」は、常に同じではありません。一般的な法定労働時間は1日8時間・週40時間です。所定労働時間が1日7時間の人が8時間働いた場合、会社の所定時間は1時間超えていますが、その1時間は法定時間内に収まることがあります。会社の規程で割増賃金が定められていない限り、法律上の25％以上の時間外割増とは区別して扱われます。

一方、1日8時間を超えた時間や、週40時間を超える時間は、勤務制度や法定休日の扱いを踏まえて時間外労働として集計します。日単位と週単位の両方で同じ時間を二重計上しないよう、勤怠記録を基に区分することが大切です。月単位で残業時間を見ていても、日・週の判定を飛ばして合計だけを出すと、対象時間を誤る可能性があります。

時間外・深夜・休日の割増率を確認する

残業代の計算方法では、割増率は働いた時間帯や休日の種類、1か月の法定時間外労働の累計によって変わります。下表の率は法律上の最低基準です。就業規則や雇用契約で、これを上回る条件が定められていれば、その条件も確認してください。

条件が重なると、該当する割増分を加算します。法定時間外かつ深夜なら25％と25％で合計50％以上、月60時間を超える法定時間外かつ深夜なら50％と25％で合計75％以上です。法定休日労働が深夜時間帯にも及ぶ場合は、休日の35％に深夜の25％を加え、60％以上が目安になります。

月60時間を超える時間外労働への50％以上の率は、2023年4月以降、中小企業にも適用されています。月の累計が60時間ちょうどまでの部分と、60時間を超えた部分を分けて計算します。制度の概要は厚生労働省の労働局による割増賃金の説明で確認できます。

月給30万円・月平均160時間での残業代の計算方法

この残業代の計算方法は、30万円全額が割増賃金の基礎に含まれるものと仮定した例です。実際には手当の内容や支給条件によって、基礎に含めるかどうかを確認する必要があります。

1. 月額の基礎賃金を月平均所定労働時間で割る：300,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,875円
2. 月60時間以下の法定時間外が10時間なら、時間単価に1.25を掛ける：1,875円 × 1.25 ＝ 2,343.75円
3. 対象時間を掛ける：2,343.75円 × 10時間 ＝ 23,437.5円

したがって、この条件での時間外分は端数処理前で約23,438円です。実際の支給額は、対象賃金、所定労働時間、勤務区分、会社の端数処理方法などで異なります。月給に加えて毎月支給される役職手当などが基礎賃金に入る場合は、その分だけ時間単価も変わります。

60時間を超える場合

同じ時間単価1,875円で、月60時間までの時間外が60時間、超過部分が5時間なら、60時間までの分と超過5時間を分けます。60時間までの分は1,875円 × 1.25 × 60時間 ＝ 140,625円、超過分は1,875円 × 1.5 × 5時間 ＝ 14,062.5円です。これは深夜や休日の条件を含めない例です。

時給制と深夜が重なるときの計算例

時給制では、通常の時給が基礎単価になります。時給1,400円の人が法定時間外を8時間働いた場合、1,400円 × 1.25 × 8時間 ＝ 14,000円です。ここでは通常賃金に当たる部分も含めた総額を計算しています。給与明細上で通常賃金が別に計上されている場合は、割増分だけを別表示することがあります。

次に、時給1,500円の人が22時から翌2時まで働き、その4時間すべてが法定時間外かつ深夜に該当した場合を考えます。時間外25％と深夜25％を合わせて1.5倍とし、1,500円 × 1.5 × 4時間 ＝ 9,000円です。月60時間超の部分に当たる場合は時間外割増が50％となり、深夜分を加えると1.75倍、同じ4時間なら10,500円になります。

法定休日については、休日の35％が基準です。日曜日に働いたから自動的に法定休日労働になるとは限らず、会社が週のどの日を法定休日としているかを確認します。所定休日に働いても、その週の労働時間が40時間を超えたか、法定休日に該当するかによって区分が変わります。

時間単価の基礎に含める賃金・除外できる賃金

残業代の計算方法で時間単価を出すときは、割増賃金の基礎に通常の労働の対価として支払われる賃金が含まれるかを確認します。基本給だけでなく、職務・資格・役職・技能などに応じて支給する手当が含まれる場合があります。一方、法律上の条件を満たす家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金などは、基礎から除外できる場合があります。

「住宅手当」「通勤手当」という名前だけで機械的に除外できるわけではありません。支給対象や算定方法が実態に合っているかを見て判断します。例えば、全員に一律額で出す住宅手当は、住居費と関係した条件を満たさないことがあり、基礎賃金に含める判断になる可能性があります。迷う場合は、賃金規程や手当の支給条件を確認し、労働局などの窓口に相談してください。

固定残業代がある場合は超過分と内訳を見る

残業代の計算方法を給与明細で確認するときは、固定残業代の金額と想定時間数、通常の賃金との区分を見ます。固定残業代は、あらかじめ一定時間分の時間外手当を毎月定額で支払う仕組みです。固定残業代があることだけを理由に、実際の時間外労働を記録しなくてよいわけではありません。

実際の法定時間外労働が固定残業時間を超えた場合、超過分の手当が必要です。また、深夜労働や法定休日労働の手当が固定額に含まれる契約なのか、別に支払う設計なのかも確認します。固定残業時間より実際の残業が少ない月の扱いなど、契約条件は会社ごとに異なります。金額の内訳や説明が不明な場合、求人票の表記だけで結論を出さず、書面の労働条件と賃金規程を見比べます。

給与明細で残業代の計算方法を確認するチェック手順

1. 勤怠記録をそろえる：始業・終業、休憩、休日、深夜時間の記録を確認します。打刻の丸めだけでなく、実際の勤務時間も確認してください。
2. 対象時間を分類する：法定内、法定時間外、月60時間超、深夜、法定休日に分けます。重なる時間があれば、割増部分を加算します。
3. 時間単価を確認する：月給制なら基礎賃金と平均所定時間、時給制なら適用時給を確認します。名称だけで手当を除外しないことが重要です。
4. 固定分との重複を確認する：固定残業代の対象時間と実際の時間、超過分、深夜・休日分の扱いを照合します。
5. 会社の規程と照らす：法律上の最低率だけでなく、より有利な就業規則や契約条件がないか確認します。

まず大まかな金額を確認したい場合は、残業代計算ツールに基礎賃金と時間数を入力できます。計算結果を給与明細や勤怠記録と比べ、違いがあればどの時間区分や手当の前提が異なるかを確認してください。ツールの結果も、会社の規程や個別事情を確定するものではありません。

残業代の計算方法に関するよくある質問

残業代は15分単位で計算してよいですか？

実際に働いた時間の把握が基本です。日々の労働時間を一律に切り捨てて賃金を減らす運用には問題が生じる場合があります。勤怠記録と賃金規程を確認し、丸め処理がある場合は、対象と方法を会社に確認してください。

月給に固定残業代が含まれていたら、追加の残業代は出ませんか？

固定分の想定時間を実際の時間が超えた場合、超過分が必要です。固定額に深夜や法定休日の割増分が含まれているかも契約書面で確認しましょう。

会社の休日に出勤したら、必ず35％割増ですか？

35％以上の法定休日割増は、法定休日に働いた場合に適用されます。会社の所定休日と法定休日が別の日なら、所定休日出勤は週40時間を超えるかなどを確認し、時間外労働と区別します。

深夜残業は何時から何時までですか？

法律上の深夜時間帯は22時から翌5時までです。その時間に法定時間外や法定休日労働が重なる場合、該当する割増分を合わせて計算します。

残業代の計算方法のまとめ：時間の区分と単価を確認

残業代の計算方法では、勤怠時間を法定内・時間外・深夜・休日に分け、基礎となる時間単価とそれぞれの割増率を掛け合わせます。月給制は月平均所定労働時間、月60時間超は超過部分の率、固定残業代は実時間との差を確認することがポイントです。まずは給与明細、勤務記録、就業規則を並べ、どの前提が金額に影響しているか順に見ていきましょう。